１５年間のWWNの国際活動
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１５年間のWWNの国際活動
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＊１９９７年 ベルギーEU、スイスILOを訪問
＊ ２０００年 New York・世界女性会議参加、New York大学リプトンホールにてワーク・ショップ開催
＊２００１年 スイス国連・社会権規約委員会にて傍聴参加、本会議で発言、ILOを訪問、同一価値労働、 ・・・・・・コース別人事の実態をアピール
＊２００３年 ２月New York女性差別撤廃委員会（CEDAW）作業部会にて発言
・・・・・・７月New York国連・CEDAW日本政府レポート審議会に傍聴参加。
・・・・・・同本会議で住友メーカー裁判原告たち発言、CEDAW委員へロビー活動
＊２００５年 ２月New York国連女性の地位委員会・北京会議＋１０に傍聴参加
・・・・・・６月 韓国にて世界女性学会議 ワーク・ショップを２ケ所にて開催
・・・・・・１０月ハワイ大学で講演・・・・住友裁判と、WWNの国際活動
＊ ２００６年 ５月ドイツ・ライプチヒ大学にて講義、オーストリア・ウイーン女性グループと交流＆ラジオ出演
＊２００７年 ９月ILO、スイス国連、イギリスへ同一価値労働同一賃金の情報収集
＊ ２００８年１１月 ジュネーブ、ＣＥＤＡＷ・日本政府への質問書作成作業部会へロビイング。
・・・・・・・・・パリのＯＥＣＤへ日本の働く女性の実態報告（写真左・住友メーカー元原告たちと）
＊２００９年７月 ニューヨーク国連・ＣＥＤＡＷ日本政府審議会へ２３名傍聴参加（写真右）
１５年間の海外へのWWNの諸活動が実って、国連から日本の女性にビッグなプレゼントがありました。2003年夏、国連CEDAW勧告にて「間接差別禁止の明記」「指針改正」が記載されました。2004年、このCEDAW勧告をうけて住友電工・住友化学の裁判が勝利和解し原告は課長へ昇進。2006年6月、住友金属も４人の原告に総額７,６００万円にて勝利和解しました。
2005年春から2006年秋まで、CEDAW勧告の実現をめざして、均等法改正にむけ「間接差別禁止」の明記、コース別人事制度を容認する指針の「雇用管理区分」の削除をもとめて、WWNによるセミナー開催や、審議会への傍聴、院内集会の開催。さらに、「間接差別事例集」をビジュアルにしてDVDを製作。それを携え国会議員へのアピールを行いました。また、参議院ではWWNの会員で元住友電工原告の西村かつみさんが参考人として招致され職場の実態を発表しました。
2007年11月、NGO国際女性の権利監視協会（IWRAW—AP）から招聘をうけイタリアにて同会議に参加。CEDAWを活用した成果に関し執筆依頼を受けました。
２００７年度６月開催のＩＬＯ総会にむけ、ＷＷＮが提出した「日本の働く女性の実態」報告が、２００８年１１月に条約勧告適用専門家委員会が、取り上げるところとなり、２００８年３月にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から再度、日本政府にむけ個別意見がだされました。そこには、連語の名と共に、なんと、６回も「ＷＷＮの報告によれば」とＷＷＮの報告内容が引用され、「間接差別」「コース別雇用管理制度」「同一価値労働同一賃金の法改正の措置」「客観的な職務評価」と、日本の男女賃金格差是正措置を日本政府へ勧告しています。
２００９年７月、ニューヨークCEDAWに兼松の原告、住友メーカー、岡谷綱機の元原告８名を含め、WWNとして最高の２３名が参加した。今回、WWNには２つのミッションがあった。「雇用管理区分」の削除と、兼松裁判をＣＥＤＡＷに訴え、国際基準を遵守した最高裁判決を求めることである。CEDAW委員を前に「兼松の賃金差別ノー」のバナーをもって原告はアピールした。本会議においてパッテン委員は兼松と住友メーカーの裁判を実名でとりあげ政府に国内法整備を迫った。
結果、勧告には、「司法への条約直接適用」や「雇用管理区分が、雇用者に女性を差別するコース別制度を導入する余地を提供していることを懸念」と指摘されました。