2008.11.24シンポジウム「女性差別撤廃条約を職場に活かそう」連合通信に掲載
２４日に東京で、開催しました、WWN主催、兼松是正の会、ACW２、女性問題研究会、国際女性の地位協会の協賛にて、「女性差別撤廃条約を職場に活かそう」をテーマにした、国際シンポジウムにて、WWNがサンフランシスコ市から、ご招待しましたパネリスト、人権問題コンサルタントのクリシャンテイさんの講演内容が、今日、連合通信に掲載されたのを伊藤みどりさんが、知らせて下さいました。
下記、お送りします。
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＜連合通信＞081129付
女性が働きやすい職場に／米サンフランシスコ市の実践／差別撤廃を条例化
女性をめぐるあらゆる差別の撤廃を求める国連の女性差別撤廃条約。米国・西海岸のサンフランシスコ市では、この条約の原則を条例で制定した結果、女性が働きやすい職場が実現し、住民サービスも向上した。
同市では一九九八年の条例制定以降、女性や一人親でも働きやすいよう市役所の勤務体制が見直された。行政に女性の視点が取り入れられ、住民サービスにも変化が起きたという。
職場の男女平等や女性の地位向上をめざすワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）が十一月二十四日に都内で開いたシンポジウムで紹介された。
米国は先進国で唯一、同条約を批准していないが、自治体が条約の理念を職場や地域で実現している取り組みとして注目される。
●住民サービスも向上
サンフランシスコ市は米国で初めて同条約の内容を条例化した。
これにより、市役所の各部局で予算配分や住民へのサービス提供、雇用に関してジェンダー（社会的性差）の視点から分析が行われ、多くの問題点が明らかになったという。
例えば、街灯設置などを担当する公共事業の部局は、女性が少ない部署だった。分析の結果、仕事が早朝から始まるため託児所に子どもを預けたい女性などが働きづらいことが分かった。
問題を解消するためフレックスタイム制が導入され、職場での託児サービスも実現。その結果、同部局で働く女性の数も増えた。住民サービスの改善にもつながった。
同市では街灯を設置する間隔が設置する担当者の裁量で決められていたため歩道の明るさは男性が夜道を歩いていて安全だと感じられる程度のものだった。
現在は、女性が危険を感じないよう、街灯の設置間隔が縮められたという。
●自治体から民間へ波及を
ＷＷＮのシンポで報告した米国の人権コンサルタント、クリシャンティ・ダルマラジさんによると、条例の制定後、警察や消防、港湾など男性が大部分を占めていた部局にも女性が進出するようになり、現在、同市の重要なポストの五〇％以上を女性が占めているという。
取り組みはニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、アトランタなどでもすすんでいるほか、カナダのトロントやオーストラリアのメルボルンなどにも影響を与えている。
クリシャンティさんは「まず地方自治体で（男女平等を）実現し、それを民間企業にも波及させていきたい」と語った。
「連合通信・隔日版」