ＷＷＮ ニュースレター ２００９年１月１０日発行 ①
＝ジュネーブのＩＬＯからパリのＯＥＣＤへ＝ 越堂 静子
◆継続は力・ＷＷＮの国際活動
女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）の批准国は、男女平等の進捗状況を、４年に一度、国連に提出せねばなりません。日本政府は第６次レポートを昨年の４月にＣＥＤＡＷへ提出しました。
その結果、今年７月にニューヨークの国連本部にて、日本政府レポート審議会が行われる事になりました。第４次、５次日本政府レポートが同時に審議された２００３年は、日本から５７名も傍聴参加者があり、その熱意を受けとめたＣＥＤＡＷ委員たちは、的確で核心にふれた内容で日本政府に質問を行いました。その成果として出されたＣＥＤＡＷ勧告には「間接差別」の明記、「指針」の改正など、政府にとって厳しい内容が盛り込まれました。そして、このＣＥＤＡＷ勧告は、住友電工裁判に勝利和解をもたらし、原告たちが管理職へ昇進・・という素晴らしい話に展開しました。
ＷＷＮが結成されて以来の１３年間、住友メーカー元原告たちと共に、職場の問題点をピックアップし、「日本で男女平等を促進するための要望書」を国際機関に提案し続けてきました。間接差別であるコース別をなくす、コース別を容認する「雇用管理区分」の廃止、同一価値労働同一賃金の立法化、ジェンダー中立な職務評価の確立などです。特に、２００３年以来、ＷＷＮの報告内容が国際機関に反映され、ＣＥＤＡＷやＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から、日本政府に勧告や個別意見が出されました。
また、昨秋、ＩＬＯ、ＯＥＣＤを訪問した折、これらの機関から、今後とも、ＷＷＮの実態報告を待つというメッセージを頂いて、身が引き締まる思いがしました。現在、ＷＷＮは人事制度の調査、非正規社員のヒヤリングなど実態調査を行い当面はＣＥＤＡＷへのカウンターレポート作成を予定しています。
ＷＷＮは今、「継続は力」「成せば成る」という事をこれらの国際活動を通じて実感しています。
◆ なぜ、ジュネーブに行ったのか
さて、本題にもどります。ＣＥＤＡＷ本部は、女性問題のメインストリーム化のために、事務局をNew York からジュネーブへ移転しました。
そのジュネーブから、昨秋の９月頃、急遽、ＣＥＤＡＷ作業部会開催のニュースが飛び込んできました。この作業部会＝Working Groupは、ＣＥＤＡＷ委員２３名うち、５名のメンバーが、選出され、各政府のレポートに基づいて、ＣＥＤＡＷからの質問書（List of Issues）を作成し当該政府に送り返します。各政府は、この質問書への回答を本審議会開催の３カ月前にＣＥＤＡＷへ送らねばなりません。
この作業部会で、ＣＥＤＡＷ委員にアピールする重要性は、実は、２００３年の審議会のときに経験していましたので、多分、作業部会は、２月くらいに開催されると思っていました。しかし、このたび、突然に、１１月開催と決まったのです。予期しなかった時期でのジュネーブ行きに関して、急遽、現役組の西村かつみさん、白藤栄子さんは、会社に休暇の手配をし、上司に「国連とＯＥＣＤに行きます」と報告しました。
こうして、ＷＷＮから、住友電工・元原告の西村さん、白藤さん、住友化学・元原告の石田さんと越堂の４名が参加することになり、ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク・代表世話人・山下泰子）のメンバーとして、赤松良子氏、堀内光子氏を含め９名、日弁連から弁護士２名と合計１１名が、ジュネーブ国連に向かいました。
ジュネーブ行きを前にしてＪＮＮＣは、２００３年の時と同様に、各ＮＧＯからの政府質問とその背景 を集約してＣＥＤＡＷ作業部会へ提出しました。
別途ＷＷＮは、ＣＥＤＡＷ委員へ直接、要望書を送りました。このＣＥＤＡＷ作業部会終了後に、アポイントをお願いしていたＩＬＯ・平等部のオルネイさんと会談。翌々日はパリにて、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を訪問。各機関にむけ下記の英文資料を提出し、男女平等実現のための課題を訴え、ＷＷＮのミッションを無事、果たしてきました。
ＷＷＮのミッション
★国際機関に提出した英文資料
１）ＣＥＤＡＷ作業部会へ政府質問要約
男女平等実現のためにＷＷＮの究極の提案
①間接差別を容認する指針・雇用管理区分の削除
②同一価値労働同一賃金の立法化
２）ＣＥＤＡＷ作業部会へ政府質問詳細
３）２００３年 ＣＥＤＡＷ勧告 ・・・・2003年 8月
４）Japan Times ・・・・2008年 10月
５）均等法英文 ・・・・2007年 4月
６）均等法「指針」英文 ・・・・2007年 4月
７）ＩＬＯ総会へ日本の働く女性の実態レポート ・・・・2007年 5月
８）ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会・個別意見 ・・・・2008年 3月
９）兼松裁判報告 ・・・・2008年 1月
エピソード—その１ 指針の英訳
ジュネーブ出発前に、厚生労働省へ電話をした。均等法の「指針」の英訳を入手したい、と。ところが、なんと、厚生労働省いわく、「指針の英訳はしていません」。 実は、２００８年３月のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から、指針の英訳要望があり、ＷＷＮが６月に開催した省庁交渉で、この件を確認したところ、「今、準備中」という政府回答であった。
いまだに英訳する気配がないという事は、政府に都合が悪いのか？
コース別制度を容認する雇用管理区分を定義している、この「指針」の英訳をＣＥＤＡＷ委員とＩＬＯへ届けることが、ＷＷＮの使命であると実感し、出発直前に、ＷＷＮの岡田仁子さんに「指針」の英訳をお願いをした。均等法（政府英訳）と共に、指針英訳を持参し、各機関からとても喜ばれました。
◆ ＣＥＤＡＷ作業部会…２００８年１１月１０日・午前中
ジュネーブ国連本部アセンブリービルで、正午すぎから４５分間、ＣＥＤＡＷ作業部会にむけてのＮＧＯからの発言時間が設けられたので、私たちはその模様を傍聴しました。
ＮＧＯからの参加は、アルゼンチン、日本、スイスの３カ国でした。各国にたった１０分間の割り当てです。日本からは、ＪＮＮＣの大谷弁護士が、全国のＮＧＯから集まった主な内容をまとめた質問項目を流暢な英語で発表されました。
＜ＪＮＮＣの質問１１項目＞
① ＣＥＤＡＷ勧告の遵守
② 選択議定書批准
③ 従軍慰安婦問題
④ マイノリテイ女性
⑤ 政府の差別発言…女性は子供を産む機械
⑥ 人身売買
⑦ ジェンダー教育
⑧ 雇用における差別
⑨ パートタイム労働者
⑩ リプロダクツ・ライツ
⑪ 家庭の無償労働
なお、ＣＥＤＡＷ委員からの日本への質問は、従軍慰安婦、ＤＶ、セクハラ問題、パート問題でした。
◆ ＣＥＤＡＷ委員とのランチタイム…最大のロビー活動の場
当日、ＪＮＮＣが主催したランチタイムに、作業部会の責任者であるパッテン委員（弁護士・モーリシャス）と、タン委員（弁護士・シンガポール）が参加されました。ＮＧＯにとっては、この時間が一番大切な時間でした。この時間を活用しなくては意味がありません。その場の空気を読んで、私は、ＣＥＤＡＷ作業部会の責任者であるパッテン委員に挨拶に行きました。「私の名前は越堂静子です。Shizukoはクワイエットという意味です」と自己紹介し、委員から笑いを取りました。
そこで、均等法と指針を示して大阪弁イングリッシュで説明しました。「均等法は、男女双方を対象に差別を禁止していて、素晴らしい法律です。しかし、この指針に記載されている『雇用管理区分』という区分が、募集、採用、教育、昇進、昇格まで、すべてにこのカテゴリーが適用され、コース別制度の導入を容認している。結果として、均等法は、比較する男性が存在する、総合職の女性のみが救済される法律で、多くの一般職の女性には『絵に描いた餅』でしかない。この雇用管理区分は、間接差別です」と、その件で、是非質問してほしいとお願いしました。
そして、しばらくは、皆さんが歓談されている時を見計らった後、昭和シエル石油裁判原告の野崎さんと住友メーカーの元原告たちを委員に紹介しました。「野崎さんの裁判は、１５年間もかかっている。私の友人の商社・兼松の原告たちは、１３年間も裁判をして、双方とも、今、最高裁にて上告中です。彼女たちにとって、選択議定書が批准されれば、大きな希望になる」、「同一価値労働同一賃金が明確に法律に記載されないから、裁判の解決が長期化し、また非正規社員と正社員の賃金の大きな乖離が存在している」という事をお話しました。
それから、また、皆さんがワインを楽しまれる時間をおいてから、委員に労働基準法第４条の英訳を示し、「厚生労働省は、4条に同一価値労働同一賃金は含まれていると回答しているが、この短い文章のどこに、明記されていると思いますか？」と提起した。こうして、２時間半にわたるランチタイムを活用して、ＷＷＮは、質問してほしい内容をすべて委員に伝える事ができました。
◆ 反映されたＷＷＮの願い
リスト・オブ・イシューズ（日本政府への質問項目）が、ＣＥＤＡＷ作業部会開催の１０日後には、日本政府に送られました。この、質問項目の番号が、（２２）に、ＷＷＮがＣＥＤＡＷ委員にお願いした内容が、下記のように見事に反映されました。
List of issues
22． 報告書は、改正雇用機会均等法に関する指針が改正されたと述べている。この指針、特に、この指針の雇用管理、募集・採用、配置（仕事の配分や権限の付与を含む）及び昇進に関連する項目において、間接差別がどのように含まれているかについて、詳細を提供して下さい。
早速、ＪＮＮＣのMeetingが１２月中旬に東京で開かれ、私も参加しました。各ＮＧＯから２９名の方々が参集し、この質問書にむけＮＧＯからの回答の役割分担を決めました。今後の予定は、「リスト・オブ・イッシューズへのＮＧＯからの回答をCEDAWと政府に提出する」、「与野党国会議員と各省庁への働きかけ」、「日本ＮＧＯのエッセンスレポート作成」、「メデイアへの協力依頼」などを行います。
エピソード—その２ ジャパン・タイムスの記事
Japan Timesが、直前に、ＣＥＤＡＷ作業部会にＷＷＮがロビイングに行く事を掲載してくれました。その中に、私のインタビュー記事も紹介されました。パッテン委員に名刺をお渡しするとき、資料に添付したJapan Timesを示し、「これが私です」と自己紹介しました。「Oh!」と言われ、メデイアの証明のもと、我がＷＷＮの存在を認識して頂きました。
また、後述するＯＥＣＤとのアポイントは、ＯＥＣＤのOut lookのＨＰを端から端まで調べたところ、たった一人だけメールアドレスと名前が掲載されているのを見つけました。
「日本のＮＧＯですが、ＩＬＯとＣＥＤＡＷへ提出した資料をもって、日本の働く女性の実態をお話したい」とメールすると、即座に「興味があるからお会いしましょう」と、お返事があって、当方、びっくり。２回目のメールにこのJapan TimesとＩＬＯの個別意見（2008・3）を添付しました。ＩＬＯの意見書には、６回もＷＷＮの名前が出てくるのですから、相手もＷＷＮが何者か疑わなくて済んだというものです。誰の紹介もない、突然のアポに容易に会って下さるとは思わなかったので、当初は、守衛さんに、ＷＷＮの資料を渡そうと覚悟していました。
また、歴史の扉が開いたと思いました。
［ ＣＥＤＡＷ・ミニ知識その ① ］
女性差別撤廃条約は、１９７９年に国連で採択された「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための条約」で、先達から送られた世界中の全女性にむけてのプレゼントです。日本政府は１９８０年に女性差別撤廃条約を署名した。署名後、条約を批准するためには、法的に、次の３つの課題があった。「雇用の平等＝男女雇用機会均等法を制定」、「国籍法の変更＝日本人男性が外国人女性と結婚するとその女性はすぐに日本国籍がとれる。しかし日本女性と結婚した場合は外国人男性は３年間待たねばならない」、「男子女子を対象にした高校家庭科の共修」、これらの３つの国内法の整備のあと、１９８５年７月に、女性差別撤廃条約を批准しました。
［ ＣＥＤＡＷ・ミニ知識その ② ］
女性差別撤廃条約（The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women)、女性差別撤廃委員会（UN Committee on the Elimination of Discrimination against Women）といい、双方とも、ＣＥＤＡＷと呼称します。批准国は、条約に基づいて４年に一回ＣＥＤＡＷへ自国の実態レポートを提出せねばなりません。ＣＥＤＡＷ委員は、世界から２３名が選出され任期は４年。今年３月、林陽子弁護士は、前委員の転任により、民間から初めて選出されました。
◆ＩＬＯ・平等部のオルネイさん訪問…１１月１０日・夕刻
ＩＬＯで、１年ぶりにお会いした平等部のオルネイさんに、まず、兼松裁判の高裁判決の内容と昭和シエルの野崎さんの裁判報告を提出しました。
特に、兼松の裁判は、２００８年１月高裁にて一部勝訴しましたが、それは大学教授や商社に働く人たちが６カ月以上もかかって作成した、職務評価に効果があったのだと、力説しました。英文の労働基準法４条を示し、ＩＬＯから指摘されているように、同一価値労働同一賃金が法的にクリアになれば、１０年も１３年も裁判はかからなかったと、強調しました。
そして、「指針」の英訳をお渡ししたときは、オルネイさんは大喜びでした。「これは、自分に提出された私的な文章だから、来年の６月くらいの時期に、ＷＷＮとして、ＩＬＯに公式に報告書を提出してほしい。そうすれば、政府に公式に質問する事ができるから」という依頼でした。ＩＬＯからＷＷＮへの信頼に応えねばと責任を感じました。
オルネイさんのお別れの言葉は、「来年の７月にNew Yorkで会いましょう」でした。
◆パリのＯＥＣＤにて…１１月１２日・午前中
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は世界主要３０カ国の政府機関から成り立ち、ソーシャルパートナーとして、各国の企業、労働組合と協力関係にあるとのこと。パリに本部があり、Head of the Employment Analysis and policy Divisionのステフアノさんと、エコノミストのアンさんにお会いしました。ＯＥＣＤの担当者の、お二人からは、歓迎をうけ、当初３０分の約束でしたが、１時間もお話をしました。
今回は、通訳の方がいないので、ここでも越堂が大阪弁イングリッシュを駆使して頑張りました。自分たちのことは説明できましたが、私のヒヤリング能力の欠如にて、相手が話してくれたすべてを理解できたのではないので、残念でしたが、同じフイールドの話をしているので、一定は理解できたと思っています。
「ＯＥＣＤの『雇用に関する』ニュースソースはＮＧＯからも入手するのですか？日本からのＮＧＯはＷＷＮがはじめてですか？」と質問しましたら、ＮＧＯとも対話するが、日本のＮＧＯとは、ＷＷＮが初めてであること。ＷＷＮの情報にとても、興味がある。日本は、非正規が多すぎる。日本は、若い人たちの就職の場が少なく、非正規になっている。ＯＥＣＤは、非正規問題をハイライトとしている。特に賃金のこと、非正規社員のトレーニングに関し正規社員と同じにするなどが課題であると話されました。
さらに、ステファノさんから、「パートタイム労働者は何時間働いているのか」と質問がありました。しかし、ＷＷＮは残念ながら、パート労働者の詳細は分っていないと、昭和女子大学の森ます美教授が、非正規雇用者の実態を労働旬報に書かれていたので、「日本語ですが」と、献本してきました。ステファノさんは、「早速、英訳します」とのことでした。
そして、私は、非正規労働者は、パート労働者だけでなく、今急増している派遣社員、契約社員など有期雇用者に対して、法的に大きな問題がある事を説明しました。特に、ＷＷＮの会員の小谷成美さんのことを引用し説明しました。彼女の場合は、契約社員の雇い止め裁判において、裁判官は、「自分が契約したのだから」と彼女は敗訴しました。その後、彼女は司法試験にパスし弁護士の道へ歩みはじめました。
また、商社の採用にみられるように、従前の一般職の女性の採用をストップし、女性のみを、３年、５年の契約社員として雇用している。これは、新たな間接差別だと主張しました。
それから、住友メーカー裁判の３名の元原告たちに「裁判は今でも、続いているか？」と質問がありました。「残念ながら、労働基準法４条も明確でないし、均等法もコースが違えば比較の対象にならない。どの法律も機能しがたく、また、歳月がかかるので、みなさんあきらめ気味である」と説明すると、アンさんが、「雇用主の証明の仕方も違うしね」と、日本の裁判の困難さを理解されていました。ステファノさんは、今後とも自分たちとコンタクトを続けてほしいと、言われました。
「天下のＯＥＣＤから期待されるなんて、こんな奇跡が本当におこったんだ」と信じられない思いを胸に帰路につきました。