イギリスからの情報です。
新年おめでとうございます。
経済危機による厳しいＮｅｗｓが飛び交う新年ですが、この度、イギリス在住のＷＷＮ会員から、イギリスのおける、民間企業むけの「平等法」の制定や、ホームレスへの生安全ネットの状況が送られてきました。人権を大切にする国に大いに学んでほしい日本です。（越堂）
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今朝の新聞にイギリスで新しい平等法案ができたことが載って
いました。なんと、一般企業に賃金体系表であるグレードに男
女それぞれ何にかを発表する義務を課すそうです。そして、賃
金比較を禁止した雇用契約を禁止するそうです。つまり比較で
きるようにするということのようです。これは男女間の賃金格
差を埋めるための政策の一環だそうです。まだ法案なのでどう
なるかは今後のお楽しみですね。
労働党が最近発表した経済対策では、今後、環境関連の仕事を
１０万創出するそうです。もうひとつ、業績不振の企業の従業
員にパートタイムに切り替えて働くことを奨励し、残りの時間
でキャリアアップの時間に使うことを奨励するのだそうです。
昨年１１月、たまたまダーラム県の７つの自治体（日本でいえ
ば市にあたる）のホームレス問題担当者にインタビューする仕
事がありました。同じ県下でも、対応はいろいろあってそれを
統合するための方法を提案するのが私の仕事にでした。「ホー
ムレス」として住むところを提供してもらうためには、認定し
てもらわなければいけません。「ホームレス」になる原因は、
１６歳以上であれば親との喧嘩で家出、パートナーとの別居、
家庭内暴力、お金がなくなり住むところがなくなったとかなり
広範囲で認められます。自治体の窓口に住むところがないとい
ってきた場合、対応は自治体によって異なりますが、まずは頼
れる親戚や友人などが国内にいないかたずねるそうです。もし
いれば、そこにいくまでの交通費（あるとき、列車が混んでい
て席が取れなかったため、１家５人をダーラムからエジンバラ
の親戚宅まで列車のグリーン料金をだしたそうです）を負担す
ることもあるそうです。この方が、仮住まいを提供するより安
上がりなのだそうです。さらに、自治体はホームレスとなって
仮住まい中の世帯の数を定期的に報告しなければなりません。
その数が少ないほどよいので、数を減らすことに懸命になって
います。「ホームレス化」した人が、仮住まいから早くでられ
るように、長期的に住むところを探したり、自治体などから支
給される手当てを探すなどが一般的な対応となります。中には
、職安に道案内してあげる自治体もありました。逆に、市営住
宅をいまだに所有している自治体の中には、「大家さん」にな
って仮住まいの人の「住宅手当が入ってくるので潤っている」
と教えてくれた担当者もいました。
先月、ロンドンに遊びにいったときに、無料の新聞に載ってい
た記事でしりました。４人の子供を持つシングルマザーが、俳
優ヒュー・グラントや野党保守党の党首カメロンの住むロンド
ンの１等地に住宅手当で住んでいたというもの。彼女はもとも
とこの地域に住んでいて職を失い住宅ローンが払えなくなり、
大家族を受け入れられる家がなくたまたま年間家賃約１０万ポ
ンド（１ポンド２００円としたら２千万円でしょうか）の家に
住むことになったようです。
右よりのテレグラフの記事ですが、ご参考までに
http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/3899270/Council-tenant-living-in-2m-townhouse-warns-more-will-be-in-same-situation.html