| |
質 問 |
自民党 |
民主党 |
公明党 |
日本共産党 |
社民党 |
国民新党 |
| 1 |
「間接差別の禁止」を規定することについて |
※1 |
○ |
※3 |
○ |
○ |
結成間もない党であり、意見集約が出来ておりません |
| 2 |
均等法の指針から「雇用管理区分」という枠組みをはずすことについて |
※1 |
※2 |
※3 |
○ |
○ |
| 3 |
均等法おいて事業主に対して暫定的特別措置（ポジテイブアクション）の実施を義務付けることについて |
※1 |
○ |
※3 |
○ |
○ |
| 4 |
均等法においてセクシャル・ハラスメントを禁止し、被害の防止と迅速適正な対処を事業主に義務づけることについて |
※1 |
※2 |
○ |
○ |
○ |
| 5 |
均等法において賃金差別を禁止し、同一価値労働同一賃金の原則を規定することについて |
※1 |
※2 |
※3 |
○ |
○ |
【○：賛成 ×：反対 ※：その他 (回答内容は下記参照)】
| ※1 |
問1 |
女性労働者の活用を阻害する要因を排除する方法の一つとして「間接差別」を検討する事は有意義だと思いますが、まだ馴染みのない新しい概念であり、まずは十分な論議を行って関係者の合意を図っていくことが必要だと考えています。 |
| 問2 |
「間接差別の禁止」なども含め総合的に議論すべき問題だと考えます。 |
| 問3 |
「間接差別の禁止」なども含め総合的に議論すべき問題だと考えます。「間接差別の禁止」なども含め総合的に議論すべき問題だと考えます。「間接差別の禁止」なども含め総合的に議論すべき問題だと考えます。 |
| 問4 |
セクシャル・ハラスメントを防止することは重要ですが、セクシャル・ハラスメントの受けとめかたについては人によって差があることもあります。事業主に義務を課すことが効果的かつ妥当なのかについても含めてセクシャル・ハラスメントの防止策について十分検討する必要があると思います。 |
| 問5 |
検討すべき問題だと考えております。 |
| ※2 |
問2 |
雇用形態にかかわらず差別しないことが重要 |
| 問4 |
均等法以前に問題 |
| 問5 |
そもそも賃金差別には反対 |
| ※3 |
問1 |
間接差別解消のための施策を推進することは必要と考えます。均等法に規定することが現実的かどうかを真剣に検討してまいります。 |
| 問2 |
均等法の真の趣旨が事業者、労働者において遵守されるよう、国連女性差別撤廃委員会の指摘も含め、検討を進めてまいります。 |
| 問3 |
ポジティブアクションを力強く推進することは非常に重要と考えます。実施状況やその効果を調査し、実効性のある制度の仕組みを検討する必要があると考えます。 |
| 問4 |
セクシャル・ハラスメントについては、違反について是正されてきているが、実際に起きたセクシャル・ハラスメントへの企業の対応は十分とはいえない現状があることも言及されております。セクシャル・ハラスメントは女性の人権を侵すものであり、許されるものではありません。防止対策の徹底と積極的支援を事業主に行っていくことが必要と考えます。 |
| 問5 |
労働基準法第4条には男女同一賃金の原則が示されています。均等法に規定を定めることも検討が必要でありますが、賃金格差是正のための施策を具体的に推進し、社会的周知がなされるように努力してまいります。 |
2007年07月10日 14:20
| 均等法
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