2005年3月26日（土）
男女平等実現のツールとしての法律
来年、2006年には2度目の男女雇用機会均等法改正が行われようとしています。
国連・CEDAWからも勧告が出されましたように、改正均等法に「間接差別禁止」を明記すること、差別を積極的に是正していくための暫定的特別措置＝ポジティブアクションを努力義務ではなく実効性のある規定として明文化することが必要です。
男女間の賃金格差が縮小しない原因はどこにあるのか、加速する非正規労働者の増加は阻止できるのか、日本の法制度に問題はないのか、あるとすれば、どう改正すべきか。研究者や評論家のみならず、立法機関としての国会、平等実現のツールとしての法律を解釈・適用する裁判所、法律の実務家としての弁護士など多彩なスピーカーをお招きして、多面的かつ実践的に考えるBIGイベントを開催いたします。
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男女平等実現のツールとしての法律 〜どうすれば労働法は働く人のための実効的な法律になるのか〜 講 師：林 弘子教授（ 福岡大学法学部 ） 日 時：2005年3月26日（土） 13:30 〜 16:00場 所：大阪市中央区民センター 第３会議室 |
| 3/26 (土) | 男女平等実現のツールとしての法律 | 林 弘子教授（福岡大学法学部） |
| 4/23 (土) | 男女平等のための法改正の課題 | 中野麻美（弁護士） |
| 6/4 (土) | 有期雇用全国ネットワーク・オープンシンポジウム (ＷＷＮ共賛) | 永嶋里枝（弁護士）と有期雇用裁判原告たち |
| 6/25 (土) | 公平な裁判のために | サブリナ(ハワイの裁判官)と井垣康弘（元裁判官） |
| 7/16 (土) | 労働法とジェンダー | 浅倉むつこ（早稲田大学・法学部教授） |
| 8月予定 | 有期雇用について | 鹿島 敬（日本経済新聞社） |
| 9月予定 | 均等法改正にむけて | 上川陽子（衆議院議員・自民党女性局長） |