WWNニュース 64号 国会議員・各省庁との意見交換会
国会議員＆各省庁と意見交換会を開催
～～ ２０１１．６．２２ 第二衆議院議員会館 ～～
久世裕子
雇用の分野で「意思決定の場に多くの女性を」 （暫定的特別措置） の実施をめざした、ＷＷＮの調査結果をもって、６月２２日に国会議員と各省庁との意見交換会をおこないました。西村ちなみ衆議院議員、福島みずほ参議院議員、紙智子参議院議員、省庁から、内閣府、厚生労働省、外務省、そしてたくさんのマスコミの方々に参集いただき、西村ちなみ衆議院議員の力添えで実現しました。
午後１時３０分、衆議院議員会館にてＷＷＮ（大阪12名、名古屋１名、島根１名、東京３名）との意見交換会がはじまりました。
まず、ＷＷＮから配布資料に基づき、越堂さんが140人の働く女性へのインタビュー実施とそこから見えてきたコース別について、続いて奥村さんが大阪駅前陸橋上でおこなった街頭インタビューについて報告（P21参照）、最後に石田さんからグローバル・コンパクト署名企業とその他大企業など25社へ訪問した結果、女性管理職登用が促進され、育児休業などの定着で離職率低下の効果をあげている企業が数社突出していることなどインタビューから見えてきた実態を発表しました。
しかし一方、コース別制度や非正規社員の増加は女性の登用を阻むことなど、意見交換をおこないました。
そのあと元岡谷鋼機の藤沢さんが商社の契約社員の実態について報告、中国電力・男女賃金差別裁判の原告長迫忍さんが会社における女性差別を説明し、裁判への思いと経過を報告しました。暫定的特別措置を促進するための７項目を十代さんから提案し、最後に「各省庁への質問」をしました。
❀❀❀ レポーターの感想 ❀❀❀
福島みずほ議員により、企業の「名ばかり総合職」に関わる件でもっと調べるよう厚労省に指示がありました。個人通報制の批准は働く女性にとって最後のよりどころとして長年その批准を心待ちにしてきた大事な項目であり、緊張の一瞬でしたが外務省の担当者の回答は期待に答え得るものではありませんでした。少なからずがっかりしました。
しかし後日６月２９日の朝日新聞に「個人通報制度条約批准を検討」と、あり、女性差別撤廃条約を役立つものにするための「選択議定書」の批准の可否や、国内法整備などを検討するとあり、先に少し希望がもたれます。省庁の回答が終わり意見交換会は終了しましたが、震災後の政局不安定という要因もあってか特筆することの少ない回答が多かったように思う。変化への一歩はなかなか簡単には進まない事を実感し、かつて国連CEDAW委員のハンナ・ベアテ・ショップシリングさんがドイツにおいても変化を実現してゆくためには大変な時間がかかったとシンポジウムの折、述べていたことを思い出しました。それでもこれまでの地道な努力を継続していく事に意義があると確認しました。
≪ＷＷＮから各省庁への質問と回答≫
【内閣府】
<質 問>
・第３次男女共同参画基本計画の下記の目標についてお伺いします。
(民間企業の課長相当以上に占める女性の割合は ６．５％（平成２１年）平成２７年までに１０％程度が目標）
・目標値が低すぎるのではないでしょうか？
・お決めになった根拠をお伺い致します。
・この目標を実現するための具体策についてお聞かせ下さい。
<回 答>
手の届かないところではなく頑張ればできるという数字にした。
【厚生労働省】
<質問１>
「総合職に占める女性の割合」の最新版は２００８年度の６％と理解していますが、次回の調査予定についてお伺い致します。
<質問２>
管理職数が増えない原因と理由について、お考えをお聞かせ下さい。
<質問３>
２００６年均等法改正にて「間接差別の禁止」の一項目として下記が規定されました。
コース別雇用管理における総合職の募集又は採用にあたって、転居を伴う転勤に応じることを要件とすること。
それでは逆に「エリア総合職」など転居を伴う転勤をしない事を要件にして募集・採用をすることは、間接差別ではないでしょうか？
<質問４>
均等法改正の次期計画についてお伺いします
<回 答>
管理職数については徐々に上がってはいるが雇用分野全般、監視専門調査会、その実施状況世界各国のポジティブアクションを知らしめるロールモデルが少ないのでトップの決断が無いのではないか。
均等法改正の次期計画については平成18年改正の施行５年後に検討する。
【外務省】
<質 問>
個人通報制批准について最新情報とその時期についてお伺いします。
<回 答>
法務省、外務省で話し合われていたが現在進展具合は見られず検討会はここ半年ほどしていない。