未来の首相への質問状 ～働く女性からの公開質問状～
未来の首相への質問状
～働く女性からの公開質問状～
WWNでは、菅直人内閣総理大臣と小沢一郎衆議院議員のお二人にむけ、下記の「働く女性からの公開質問状」
をお送りました。回答期限は９日（木）１８：００です。
お二人の女性政策を楽しみにしてください。
国会・各省庁にむけて
CEDAW勧告実施に向け・院内意見交換会開催
今国会にて選択議定書の批准を！
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２月３日、新政権にむけ、職場の実態を携え院内意見交換会開催しました。国会開催の超多忙な時期にも関わらず、千葉景子法務大臣、小宮山洋子衆議院議員の秘書の方々とともに、７名の国会議員のご出席がありとてもインパクトのある集会となりました。緊急要望書・今国会にて選択議定書の批准を福島みずほ男女共同参画大臣に手渡をしました。ご出席された西村ちなみ外務大臣政務官、高井美穂文部科学大臣政務官、神本みえこ参議院議員、郡和子衆議院議員、藤田一枝衆議院議員、吉川沙織参議院議員からご意見を頂きました。元働く女性を経験した議員から職場の男女差別の実態を語られ、また娘さんたちが非正規社員を余儀なくされている実態などをお聞きし、CEDAW勧告の早期実現の必要性を実感しました。
鳩山内閣閣僚記者会見
１６日の鳩山内閣閣僚記者会見をTVにてみれなかった方に、福島みずほ大臣、千葉景子大臣のインターネットテレビ、動画とテキストをお送りします。
［動画］
鳩山内閣閣僚記者会見「福島瑞穂大臣」＠政府インターネットテレビ（9分30秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2755.html
鳩山内閣閣僚記者会見「千葉景子大臣」＠政府インターネットテレビ（7分11秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2757.html
【千葉景子法相】
個人通報制度を含めた選択議定書の批准も進めていきたい課題だ。人権条約、あるいは女子差別撤廃条約に選択議定書、個人通報制度が盛り込まれている。これはいろいろな司法との関連等々が指摘されているが、これも国際的な基準に基づいて、ぜひ、国際的にも日本がたいへん積極的だという発信をしていけたらと思う。条約なので、外相と様々な連携を図り実現に向けていきたい。
【福島瑞穂消費者・少子化相】
そして男女共同参画担当相。女性も男性もすべての人がこの社会で人間らしく生きていく、そのことを実現していくことは、私の弁護士時代からのライフワークでもあった。男女平等を担当することになって大変やりがいも感じているし、誇りも感じている。 女性の労働条件を変えていく。意思決定の場やさまざまな場面における女性の登用、それから女性の貧困といった問題もきちっと解決していくことに努める。先日、国連の女性差別撤廃委員会で日本政府に勧告が出ました。その１つ１つを精査して、日本の人権状況、男女平等の現状を１つ１つ解決していく。
鳩山さんへ、国連で発言をお願いします！
鳩山さんへ、国連で発言をお願いします！
～日本でも、女性差別撤廃条約の選択議定書批准を～
１５日、国会へ行ってきました。女性差別撤廃条約の選択議定書批准は、世界９８ケ国が批准、OECD３０ケ国名中、先進国ではアメリカと日本だけが批准していません。
ＷＷＮは、新首相の鳩山氏に、２３日の初の国際舞台の国連にて「選択議定書を批准する旨」の表明を要請しました。
９日の午後から、１４日の深夜１２時半に締め切った賛同団体は２１５団体が集まり、当日の朝、賛同の電話があり、２１６団体となりました。兼松の原告２名と、参加者１９名にて、選択議定書要望書を新政権に提出しました。
１２：４５に福島みずほ議員との面談。元気いっぱいの福島さんは、「どのポジションになろうとも、基本政策閣僚委員会で、みなさんの要望の実現のため頑張ります」の決意に大きな拍手。（夕方、男女共同、少子化、消費者、食品担当相のニュース！）
女性と健康ネットワークの樋口恵子さんと原ひろ子さんから「男女共同参画」担当大臣の設置を要望、政策推進にＮＧＯ，ＮＰＯの参画を要請されました。
２；４５から、民主党のネクスト大臣の神本みえ子議員、副大臣の西村ちなみ議員に、要望書を提出。明日の首班指名を前に、少しでも早く鳩山氏に、国連で反映していただきたい要望書を伝えるべく、努力することを約束してくださいました。
このあと、亀井、南野、浜四津、紙、各議員を訪問し、選択議定書批准への、ご協力をお願いしました。
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２００９年９月１５日
民主党代表 鳩山由紀夫 様
社民党党首 福島みずほ 様
国民新党代表 亀井静香 様
女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書
日頃から皆様の男女平等推進へのご尽力に深く感謝申し上げます。
８月３０日の総選挙において、政権交代が実現することとなり、国民の目線にたって政治を行うことを公約された新政権に国民は多くの期待を抱いております。
私たち、本要望を提出いたします女性のＮＧＯ・ＮＰＯには、日本における男女平等の推進に深く心を寄せる女性たちが広範に参加しております。
私たちは、女性差別の根絶に向けて特段に、実効あるお取り組みをお願いしたいと考えております。政策の実現に当たっては、継続的なＮＧＯ等との意見交換を実施され、女性たちの意見の反映を保障されることを切望しております。
さて、女性差別の根絶にむけて、日本が直面している喫緊の課題は女性差別撤廃条約に基づく選択議定書の批准であるといえます。今年７月２３日に国連本部にて開催された、第４４期女性差別撤廃委員会からも、批准に関し再度の勧告をうけました。選択議定書は、今日では、オーストラリア、イギリス、カナダ、韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の締約国１８６ヶ国中９８ヶ国、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、日本とアメリカ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。この議定書は、女性差別撤廃条約に基づくあらゆる形態の女性差別を禁止し、人権の保障をより実効的にするものです。
どうか新政権が国際舞台で取り組む初仕事として、９月２３日の国連総会において女性差別撤廃条約選択議定書批准の意思を示され、批准に向けた手続を開始されますよう心から要望いたします。
＊賛同団体
ワーキング・ウイメンズ・ネットワークなど。２１５団体＋１団体